研究活動のあらゆる場面で評価軸が話題になる昨今、学術研究展開センター（KURA）では継続的に研究評価に関する海外・国内政策動向のフォローをしています。その一環として、KURAの佐々木 結 URAは研究評価改革の海外・国内動向について、「研究評価改革とオープンサイエンス：国際的進展と日本の状況」というタイトルで『情報の科学と技術』誌に共著寄稿しました。
　欧州では昨夏、研究評価改革の大きな動きがありました。欧州委員会（EC）は、2022年7月20日に「研究評価改革に関する合意」の最終版を発表しました。すでに協定署名に関心を表明した機関は350以上、大学などの研究機関やその連合体、資金配分機関、評価機関など様々な団体の賛同を得て、欧州圏で一気に研究評価慣行を変えていこうという勢いが感じられます。
　何を変えるのか、合意文書で署名機関がコミットを求められる内容を見ると、「研究のニーズや性質に応じて、研究への貢献やキャリアには多様性があることを認識すること／研究評価は、主にピアレビューを中心とした定性的評価に基づくものであり、定量的指標は責任ある形でそれを支援すること」などが記され、各機関はその進捗を定期的に確認、共有することが求められます。
　日本でもTop○％論文数などの数値が参照される機会が増えていますが、学術会議の提言（2021年）では、こうした定量的指標はあくまで補助的な活用にとどめ、研究コミュニティによる定性的評価が原則とされています。この定性的評価への信頼性を確保すべく透明性や公平性を高めることも必要と指摘されており、こうした動きは欧州の評価改革と流れをともにするものと言えます。
　この内容は、2023年1月発行の『情報の科学と技術』誌（＊）に掲載されています。
＊特集記事はエンバーゴ（公開猶予）期間が6か月間設定されています。