京都大学学術研究支援室（KURA）およびASEAN拠点が支援している多国間国際プロジェクト「日ASEAN科学技術イノベーション共同研究拠点－持続可能開発研究の推進（JASTIP）」が、OECD科学技術イノベーションポリシーペーパー「トランスディシプリナリー研究（学際共創研究）の活用による社会的課題解決の取組み」に掲載されました。

複雑な社会的課題解決には、自然科学分野と人文・社会科学分野との学際的連携と、アカデミア以外の多様な関係者との共創的価値の創出が不可欠になっています。しかし、このような特徴を有する「トランスディシプリナリー研究（Transdisciplinary Research; TDR、学際共創研究）」について、各国で取組が始まっているものの、体系的に推進していくためには多くの課題が存在しています。

このような背景を踏まえ、2018年年末より11か国の専門家が参画し、日本では科学技術振興機構研究開発戦略センター（JST CRDS）が好事例を収集していたため、斎藤 知里URAおよび園部 太郎URAがJASTIPの特徴的な取組を紹介しました。2019年の夏にはJST担当者が本学に来訪し、JASTIP研究代表者 河野泰之 東南アジア地域研究研究所教授およびJASTIP WP2代表 大垣英明 エネルギー理工学研究所教授にインタビューを行いました。その後、12月に文部科学省で開催された関連ワークショップにて、大垣教授およびマレーシアの共同研究者が地方電化に関するプロジェクトについて発表し、各国の専門家から大きな関心を集めました。

KURAでは、上記ヒアリングの調整を行った他、OECDが公開した英文ポリシーペーパ―の執筆、JST CRDSが仮訳した日本語版の確認などを行いました。とりわけ、「成果をあげているTDRプロジェクトでは、URAや専任のコーデイネーターが、多様な学問分野間の橋渡しなどに尽力している。」と記載されています。詳しくは日本語報告書の54頁を御覧ください。